実質賃金・物価・税収・為替の35年を、政権の帯とともに一枚に。

この帳の要旨

1990202535

実質賃金ほぼ横ばい 税収+34% 社会保険料1.7倍に

基準 1990 = 100 / 出典: 厚労省・総務省・財務省

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19902025

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消費者物価(CPI)月次推移

直近24か月の動き(2020年=100の原指数)

更新: 2026-06
最新値
113.5
2026年5月
前月比
+0.4%
前年同月比
+1.5%
6月8月10月12月2月4月6月8月10月12月2月4月107109111113115日銀 追加利上げ石破政権発足日銀 0.25→0.5%高市政権発足

出典: 総務省統計局 消費者物価指数(e-Stat API 経由・原指数)

USD/JPY

米ドル円相場

161.37
前日比 +1.15(+0.72%)
2026年6月18日 · 日次
3/23/33/43/53/63/93/103/113/123/133/163/173/183/193/203/233/243/253/263/273/303/314/14/24/34/64/74/84/94/104/134/144/154/164/174/204/214/224/234/244/274/284/294/305/15/45/55/65/75/85/115/125/135/145/155/185/195/205/215/225/265/275/285/296/16/26/36/46/56/86/96/106/116/126/156/166/176/18155.95157.95161.86
出典: FRED DEXJPUS(NY 正午仲値・FRB NY)更新: 2026-06-28

日経平均株価

Nikkei 225

69,361
前日比 -3,005(-4.15%)
2026年6月26日 · 日次
3/23/33/43/53/63/93/103/113/123/133/163/173/183/193/233/243/253/263/273/303/314/14/24/34/64/74/84/94/104/134/144/154/164/174/204/214/224/234/244/274/284/305/15/75/85/115/125/135/145/155/185/195/205/215/225/255/265/275/285/296/16/26/36/46/56/86/96/106/116/126/156/166/176/186/196/226/236/246/256/2648,93355,43361,93374,497
出典: FRED NIKKEI225(東証 終値)更新: 2026-06-28

この期間のポイント

35年間(1990→2025)の長期で見ると実質賃金はほぼ横ばい、物価は23.9%上昇しました。実質的な購買力は低下しています。

税収は34%増加(60.1→80.7兆円)。

物価上昇は年率 約0.61% に相当します。

→ 名目の所得が増えても、物価上昇で実質購買力は約26.0%低下している計算になります。

税収
+34.3%
1990年 → 2025
60.1兆円80.7兆円
データ最終: 2025
国債残高
+526.9%
1990年 → 2025
180.0兆円1128.5兆円
データ最終: 2025

KeizaiMap とは

KeizaiMap は、日本経済の主要9指標(賃金・物価・税収・為替・日経平均・住宅価格・国債残高・出生数・社会保険料)を 1990年=100の指数 で揃えて重ね見できる経済データダッシュボードです。

実質賃金は35年で-2.1%97.9)の一方、消費者物価は+23.9%上昇、税収は1.3倍、社会保険料負担率は10.8%→18.6%へ上昇。 「なぜ給料が上がっても生活が楽にならないのか」を、政権帯・税制改正・経済ショックと重ねて数字で確認できます。

数値は厚生労働省・総務省・財務省・日本銀行・国土交通省・OECDの公開統計に基づきます。集計ロジックはGitHubで公開しており、変更履歴を含め誰でも検証できます。詳しくはKeizaiMapについてを参照してください。

よくある質問

Q. KeizaiMap は何のためのサービスですか?
A. 賃金・物価・税収・為替・日経平均・住宅価格・国債残高・出生数・社会保険料という9指標を、1990年から最新年まで1990=100の指数で揃えて重ね見できる経済データダッシュボードです。各時期の政権・経済イベントも同じ画面に重ねることで、「なぜ生活が苦しくなったのか」をデータで確認できます。
Q. データの出典はどこですか?
A. 厚生労働省(実質賃金・出生数・社会保険料)、総務省統計局(消費者物価指数)、財務省(税収・国債残高)、日本銀行(USD/JPY為替)、国土交通省(住宅価格指数)、OECD(G7比較値)の公開統計です。e-Stat API・日銀時系列統計から自動取得している指標と、年1回手動更新の指標があります。
Q. 数値はどのくらいの頻度で更新されますか?
A. 自動指標(消費者物価・税収・為替・国債残高・出生数)は毎月1日に最新の公的統計を取得して更新します。手動指標(実質賃金・日経平均・住宅価格・社会保険料)は年1回、公的機関の年次データ確定後に更新します。最終更新日はフッターで確認できます。
Q. 1990年を100とする指数化は何のためですか?
A. 賃金(円)・物価(指数)・為替(円/ドル)など単位が異なる9指標を同じグラフで比較するため、1990年の値を全指標で100に揃えています。これにより「賃金は1990年比で-2.1%に対し、物価は+23.9%、税収は+34.3%」のように、長期の相対変化を一目で比較できます。
Q. 政治的に中立ですか?
A. 特定の政党・政権の評価を目的としません。記事では「アベノミクスの3本の矢で税収は43.9兆円から60.8兆円へ増加した」のように、評価ではなく公的統計の事実を提示します。データの集計ロジックはすべて GitHub で公開しており、誰でも検証できます。