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数字で見る、日本の30年
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最初は 実質賃金 + 物価 の 2 指標を表示しています。 比べたい指標をクリックして追加できます(最大 9 指標)。
2000年 → 2024年国債残高+84.0%出生数-38.7%消費者物価(CPI)+10.4%実質賃金-8.0%
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実質賃金, 消費者物価(CPI), 国債残高, 出生数 の 2000年から2024年までの推移(1990=100指数)
実質賃金
-8.0%
2000年 → 2024年
107.8 → 99.2
消費者物価(CPI)
+10.4%
2000年 → 2024年
108.6 → 119.9
国債残高
+84.0%
2000年 → 2024年
636.1兆円 → 1170.3兆円
出生数
-38.7%
2000年 → 2024年
119.0万人 → 73.0万人
この期間のポイント
24年間(2000→2024)の長期で見ると実質賃金は8.0%下落、物価は10.4%上昇しました。実質的な購買力は低下しています。 税収は42%増加(50.7→72.1兆円)。 ドル円は41%変動し円安が進行(108→152円)。 物価上昇は年率 約0.41% に相当します。
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KeizaiMap とは
KeizaiMap は、日本経済の主要9指標(賃金・物価・税収・為替・日経平均・住宅価格・国債残高・出生数・社会保険料)を 1990年=100の指数 で揃えて重ね見できる経済データダッシュボードです。
実質賃金は34年でほぼ横ばい(99.2)の一方、消費者物価は約20%上昇、税収は約2.3倍、社会保険料負担率は10.8%→18.5%へ上昇。 「なぜ給料が上がっても生活が楽にならないのか」を、政権帯・税制改正・経済ショックと重ねて数字で確認できます。
数値は厚生労働省・総務省・財務省・日本銀行・国土交通省・OECDの公開統計に基づきます。集計ロジックはGitHubで公開しており、変更履歴を含め誰でも検証できます。詳しくはKeizaiMapについてを参照してください。
よくある質問
- Q. KeizaiMap は何のためのサービスですか?
- A. 賃金・物価・税収・為替・日経平均・住宅価格・国債残高・出生数・社会保険料という9指標を、1990年から最新年まで1990=100の指数で揃えて重ね見できる経済データダッシュボードです。各時期の政権・経済イベントも同じ画面に重ねることで、「なぜ生活が苦しくなったのか」をデータで確認できます。
- Q. データの出典はどこですか?
- A. 厚生労働省(実質賃金・出生数・社会保険料)、総務省統計局(消費者物価指数)、財務省(税収・国債残高)、日本銀行(USD/JPY為替)、国土交通省(住宅価格指数)、OECD(G7比較値)の公開統計です。e-Stat API・日銀時系列統計から自動取得している指標と、年1回手動更新の指標があります。
- Q. 数値はどのくらいの頻度で更新されますか?
- A. 自動指標(消費者物価・税収・為替・国債残高・出生数)は毎月1日に最新の公的統計を取得して更新します。手動指標(実質賃金・日経平均・住宅価格・社会保険料)は年1回、公的機関の年次データ確定後に更新します。最終更新日はフッターで確認できます。
- Q. 1990年を100とする指数化は何のためですか?
- A. 賃金(円)・物価(指数)・為替(円/ドル)など単位が異なる9指標を同じグラフで比較するため、1990年の値を全指標で100に揃えています。これにより「賃金は1990年比で-0.8%に対し、物価は+20%、税収は+125%」のように、長期の相対変化を一目で比較できます。
- Q. 政治的に中立ですか?
- A. 特定の政党・政権の評価を目的としません。記事では「アベノミクスの3本の矢で税収は43.9兆円から60.8兆円へ増加した」のように、評価ではなく公的統計の事実を提示します。データの集計ロジックはすべて GitHub で公開しており、誰でも検証できます。